特定非営利活動法人フリー・ザ・チルドレン・ジャパン定款

（名 称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人フリー・ザ・チルドレン・ジャパンという。
　　　　 英文略称をＦＴＣＪとする。

（事務所）
第２条　この法人は、事務所を東京都台東区に置く。

（目 的）
第3条　この法人は、
�@国内の子どもが、世界各地の開発途上国を中心として児童労働など苛酷な状況に置かれている子ども達の調査・支援の企画・実行及び交流などを主体的に行う。
�A国内の大人と子どもが協働して海外自立支援事業を行う。
�B国内外の平和と子どもの権利の擁護を求めるためにアドボカシー（啓発）事業、また子ども参画の機会を提供する外部ネットワーク事業、子ども活動応援事業を行う。
これらを行うことにより、世界各地の開発途上国の子どもが尊厳ある生活を取り戻し、国内の子どもにおいては次代のそして、現代においても国際社会を担うリーダーとなる国際人育成に寄与する事を目的とする。

（特定非営利活動の種類）
第４条　この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
(1)人権の擁護又は平和の推進を図る活動
(2)国際協力の活動
(3)子どもの健全育成を図る活動
(4)以上の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

（事業の種類）
第５条　この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の６つの事業を行う。
（１）子ども主体事業
　　 国内の子どもが主体的に、
�@国内外の子ども相互による情報交換を行う。
�A世界各地の児童労働など苛酷な状況に置かれている子どもへの支援・交流・学習活動を行う。
（２）子ども活動応援事業
　　 国内の子ども・若者・大人が、
�@国内の子どもに対し、活動に関する相談業務を行う。
�Aワークショップ（勉強会）等を通じて子どもの育成事業を行う。
�B国内の子どもに対し、交流の場の提供を行う。
(３)　外部ネットワーク事業
　　 国内外における子どもの権利の擁護又は国際支援に関する活動をしている他団体と共に、
�@協働して各種キャンペーン活動を行う。
�A国内の子どもが、各種シンポジウム・フォーラムにスピーカーとして出席する。
（４）アドボカシー（啓発）事業
　　 世界各地の開発途上国における子どもの現状や子どもの権利について知らせ、又、国内の子どもや大人の意識を高めるため、国内の子どもと大人が協働して、
�@イベント等の開催を行う。
�A会報誌の発刊を行う。
�Bホームページの開設･運営を行う。
�C子ども参画の活動を促進するものや、国際問題・子どもの権利に関する本の出版協力を行う。
�Dスピーカーやファシリテーターを派遣してスピーチや学習会などを受け持つ。
（５）海外自立支援事業
　　 世界各地の児童労働など過酷な状況に置かれている子どもに対し、国内の大人と子どもが協働して、
�@教育を提供する場となる学校などの建設と運営等を行う。
�A児童労働などによって尊厳を失った子どものメンタルケアを行う保護施設を支援する。
�B子どもを取り巻く生活状況の改善のための就業訓練施設等を支援する。
�C現地の現状の調査・研究・交流のためのスタディツアーの運営を行う。
（６）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

（種 別）
第６条　この法人の会員は、次の５種とし、正会員・学生正会員及び子ども正会員(以下、「構成員」という。) をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
(1)正会員
この法人の目的に賛同して入会した個人とする。
(2)学生正会員
この法人の目的に賛同して入会した18歳以上の学生の個人とする。
(3)子ども正会員
この法人の目的に賛同して入会した18歳以下(高等学校生はその在学中を含む。) の個人とする。
(4)一般会員
この法人の目的に賛同して協力するために入会した個人とする。
(5)賛助会員
この法人の目的に賛同して賛助するために入会した個人または団体とする。

（入　会）
第７条　会員の入会について、特に条件は定めない。　
２ 会員として入会しようとするものは、代表理事が別に定める入会申込書により、代表理事に申し込むものとする。
３ 代表理事は、前項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
４ 代表理事は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（会　費）
第８条　会員は、理事会が定める規則により会費を払うものとする。
２ 会員が納入した会費及びその他の拠出金品は、その理由を問わず、これを返還しない。

（会員の資格の喪失）
第９条　会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1)退会届の提出をしたとき。
(2)本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
(3)継続して１年以上会費を滞納したとき。
(4)除名されたとき。

（退　会）
第10条　会員は、代表理事が別に定める退会届を代表理事に提出して、任意に退会することができる。

（除　名）
第11条　会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。
(1)この定款に違反したとき。
(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
２　前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

（種別及び定数）
第12条　この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事３人以上15人以内
(2) 監事１人以上２人以内
２　理事のうち１人を代表理事とし、10人以内を副代表理事とする。

（選　任）
第13条　理事及び監事は、総会において構成員のうちから選任する。
２　代表理事及び副代表理事は、理事の互選とする。
３　理事のうち未成年者の場合は、保護者の承諾書を得ることとする。
４　役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
５　法第20条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
６　監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。

（職　務）
第14条　代表理事は、この法人を代表し、その業務を統轄する。
２　副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故があるとき又は代表理事が欠けたときは、代表理事があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３　理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会または理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４　監事は、次に掲げる職務を行う。
(1)理事の業務執行の状況を監査すること。
(2)この法人の財産の状況を監査すること。
(3)前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4)前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
(5)理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。

（任期等）
第15条　役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２　前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
３　補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
４　役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）
第16条　理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解 任）
第17条　 役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを解任することができる。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
２　前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

（報酬等）
第18条　役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２　役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３　前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。

（定款の変更）
第38条　この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した構成員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第３項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
（解 散）
第39条　この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議
(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3) 構成員の欠亡
(4) 合併
(5) 破産
(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
２　前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、構成員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３　第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）
第40条 この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、総会において構成員総数の過半数の議決を経て選定された他の特定非営利活動法人または社団法人、財団法人に譲渡するものとする。

（合 併）
第41条 この法人が合併しようとするときは、総会において構成員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。