子ども・若者の力を育てる国際協力NGO フリー・ザ・チルドレン・ジャパン
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寄付金控除等のご案内

皆さまからの寄付・募金は寄付金控除の対象になります

フリー・ザ・チルドレン・ジャパンは、2012年3月16日より「認定NPO法人」として認定されています。

認定NPO法人とは、NPO法人のうち、その運営組織及び事業活動が適正であること並びに公益に資することについて一定の要件を満たすものとして、国税庁長官の認定を受けた法人のことをいいます。この、新たな税額控除制度により、当団体に対する皆さまからの寄付・募金は「特定寄附金」とみなされ「寄附金控除」の対象となります。控除額は、「税額控除」、「所得控除」の2つのうち、メリットが大きい方を選ぶことができます。

※「税額控除」 を選択されると、多くの場合、所得税額が従来よりも少なくなります。
「寄附金控除」をお受けいただくためには、確定申告の際に、当団体が発行した「領収書」の提出が必要となります。

※「税額控除の証明書」が必要な方は、以下PDFをダウンロードしてご利用ください。プリンターをお持ちでない方は郵送もしくはFAXでもお送りいたしますので、「税額控除の証明書」ご希望の旨をお電話もしくはFAX(TEL&FAX 03-6321-8948)にてご連絡ください。

 

税制上の優遇措置(寄付金控除)については、こちらのページでも詳しくご案内させて頂いております。

キッズパワー募金・文通プログラム・定期的に寄付を下さる みなさま

キッズパワー募金、文通プログラムの、毎月もしくは毎年寄付を下さる方は、年1回の確定申告前(2月頃)に、前年1月~12月の寄付金受領分を、まとめてお届けいたします。

また、定期的に寄付をくださるみなさまは、恐れ入りますが、1回2000円以下ですと領収証の発行をいたしておりません。年間2000円を超える寄付を頂いた場合、上記同様に、年1回まとめてお届けいたします。
※2月15日を過ぎても領収証が届かない場合、お問合わせください。

また、正会員、募金箱、街頭やイベント会場での募金など募金者の氏名や金額がわからないもの、フリー・ザ・チルドレン・ジャパンフェアトレード商品購入代、イベント参加費は控除の対象となりませんので、ご了承のほどお願いいたします。

寄付金控除の控除方式

個人の控除方式

税額控除、所得控除 のうち、メリットが大きい方を選ぶことができます。

税額控除の方式

(寄附金額合計 - 2000円)×40%=控除額
※1 年間所得金額の40%が限度となります。
※2 控除額は、所得税額の25%が限度となります。

※ 一部の自治体の個人住民税についても、税制上の優遇措置を受けることができます。
個人住民税は都道府県・市区町村が各々の条例で指定した寄附金が対象となります。
フリー・ザ・チルドレン・ジャパンは、2017年3月現在、東京都より指定を受けています。
詳しくは、東京都主税局のウェブサイトをご覧ください。

⇒フリー・ザ・チルドレン・ジャパンの例 2012年3月現在、寄付金額から、2千円を差し引いた額から、
4%が個人都税の税額控除となります。 =所得税40%と住民税4%と合わせて最大44%の控除

所得控除の方式

(寄附金額合計 - 2000円)× 所得税率=控除額
※1 年間所得金額の40%が限度となります。
※2 所得税率は年間の所得金額によって異なります。所得税率は、国税庁のホームページにてご確認ください。

例:所得別の控除税額:12,000円(キッズパワー募金一口)のご寄附の場合

課税所得額 税額控除の場合 所得控除の場合
300万円 (12,000-2,000)×40%=4,000円控除 税率10%のため、
(12,000-2,000)×10%= 約1000円控除
1000万円 (12,000-2,000)×40%=4,000円控除 税率33%のため、
(12,000-2,000)×33%= 約3,300円控除

 

※ 控除額は2012年3月現在の税制によります。
※ 震災特例寄附の場合、対象寄附金額の上限が、所得金額の80%となります。

個人の優遇措置(寄付金控除)の手続き等については、こちらのページでも詳しくご案内させて頂いております。
寄付金控除を受けるための手続き

ご不明な点は、所轄税務署や国税庁のホームページ等でもご確認ください。

法人の控除方式

法人税の算定において、法人の皆さまからのご寄附は、特定公益増進法人に対する寄附金と合わせ、一般の寄附金に係る損金算入限度額とは別枠で損金算入できます。この損金部分に関しては、法人税が課税されません。

寄付金の損金参入限度額の方式(1年決算の法人の場合)

(資本金×0.25%+所得金額×5%)×0.5=損金算入限度額

例:(資本金50,000千円 ×0.25% +所得金額5,000千円×5%)×0.5=約75,000円控除

※詳しくはお近くの税務署、税務相談室や税理士にご確認ください。
※損金算入できるのは、その年にその法人が寄附をした総額となります。
一事業年度内に複数の認定NPO(もしくは特定公益増進法人等)に寄附をした場合、上記の限度額を上限として、
それらをすべて計算することとなります。
※ 金銭以外の物品寄附(土地、建物等)についても税控除の対象になりますが、寄附者の側で売却益が発生する
可能性があります。そうしたご寄附をお考えの方は、事前にご相談ください。
※ 震災特例寄附以外の方式になります。

法人の優遇措置(寄付金控除)の手続き等については、こちらのページでも詳しくご案内させて頂いております。
寄付金控除を受けるための手続き

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